由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
市といたしましては、これまで百宅地区の地権者から付け替え道路について、ダム湖を１周できるようつなげてほしいとの要望があることや、山林所有者や利用者の利便性の観点から、市道付け替え道路がダム湖を周回できるよう、地元の声を鳥海ダム工事事務所に届けてまいります。 また、地権者の方々に対しての説明につきましても、鳥海ダム工事事務所から丁寧な説明を行っていただけるよう、お願いしてまいります。
市といたしましては、これまで百宅地区の地権者から付け替え道路について、ダム湖を１周できるようつなげてほしいとの要望があることや、山林所有者や利用者の利便性の観点から、市道付け替え道路がダム湖を周回できるよう、地元の声を鳥海ダム工事事務所に届けてまいります。 また、地権者の方々に対しての説明につきましても、鳥海ダム工事事務所から丁寧な説明を行っていただけるよう、お願いしてまいります。
山林所有者も、意外とその起点や境界が分からないことが多いのではないかと感じます。また、近年は木材の流通・価格の低迷などから、伐期が延び、山林の管理も以前のようにはいかず、中山間の水田等も管理が行き届かず、耕作放棄に近い状況の圃場が増え、水路の荒廃も多く見られます。受益者としての管理なども限界を超え、荒れたり崩れたりしている沢なども、現実的に出てきています。
４番目についてですが、１ヘクタールなど、少ない山林所有者も県北地区にはいっぱいいると思います。
山林所有者の都合もあるかと思いますが、資本経済がために自然の恩恵がないがしろにされていることをむなしく思います。 こういった気候変動も、自然界からの訓示として前向きに受けとめ、国の宝は山なり。山の衰えはすなわち国の衰えなりという秋田の先人の教えを今こそ顧み、一刻も早く森林再生に全力を挙げて取り組むべきです。
記 １．森林環境税及び森林環境譲与税の使途に、「放置人工林の天然林化」を明記すること ２．放置人工林の天然林化を自治体が事業化できるように、技術等を支援する政策を実現すること ３．放置人工林の天然林化は、現状の林業の補助金制度ほとんど使えないため、天然林化のための補助金制度を充実させること ４．公益のために、放置人工林の天然林化を実施する山林所有者が優遇を受けられるような制度を検討し、実現すること
次に、大きな項目の３の林業振興への対応の①伐期を迎えた森林への対応についてのご質問でありますけれども、本格的な伐採、活用の時期を迎えて、山林所有者に利益を還元できるようなシステムの構築が課題であると考えていまして、まだ詳細は示されておりませんが、平成31年度からの森林環境譲与税を活用しながら、民有林の整備にも努めてまいりたいと考えております。
水害時の流木対策についてでありますが、大雨の際に流木が発生する原因としては、増水に伴う河川脇の雑木の流出や、山間部の沢部の崩壊に伴うものが多いと考えられますが、山地の状態を良好に保つには、山林所有者がそれぞれ適切な維持管理を行うことが大切であります。
保安林整備での災害予防についてでありますが、保安林は水源の涵養、土砂の崩壊、その他の災害の防備、生活環境の保全などさまざまな公益的な目的を達成するために伐採や開発に制限を加えた森林でありますが、本市においては138カ所、4,978ヘクタールが県から指定を受けており、その維持管理は治山えん堤敷地等による整備済み箇所を除き、基本的には山林所有者が行うものであります。
理由はいろいろあると思いますが、山に２度入らなければならないこと、木材の含水率が少なくなるとはいえ、ＪＡＳ規格にするまでにはなお乾燥機にかけること、乾燥機が普及していること、山林所有者にとって、１年も２年も収入にならないことなどが考えられます。 白神森林組合において実証試験を行っているということは、コスト削減等に有効に作用するものになりつつあるのではないかと期待するものです。
作業路網の改良活動ということですけれども、これにつきましては、山林所有者がみずから開設する作業路の延命化を図るというものに対して、市のほうでも計画変更して事業を実施してきたところでございます。
バイオマスパウダー・ボイラーの活用は、これら林地残材の有効活用や山林所有者への利益還元につながる可能性も大きいものと受けとめております。 このたびの東日本大震災では、石油燃料の高騰など市民生活にも大きな影響がありました。
９月定例会における当委員会の審査では、２件の案件中、土谷10号線の廃止及び認定について、市道の一部が廃止になることに伴い、周辺の山林所有者を初め関係者が不利益になることのないよう、関係者間の同意や事前協議の状況などについて、なお審査を要するとの意見が大勢を占め継続審査となったものですが、11月17日に本案件に関して建設常任委員会を開催し、当局より、その後の関係者間の協議の進展状況や同意書、協議書の原案等
一方、土谷10号線の廃止及び認定については現地調査を実施し、２度にわたり市当局の説明を受けながら慎重に審査を重ねてまいりましたが、今後、市道の一部が廃止になることに伴い、周辺の山林所有者を初め関係者が不利益になることのないよう、関係者間の同意や事前協議の状況などを十分考慮し検討したいとのことから、なお審査を要するとの意見が大勢を占め、この２件の道路関係の案件につきましては継続審査すべきものと決定した
山林所有者は、当然、補助金の見込みを立てながら整備計画を進めるものであり、年度中にその方向性が見えない時期があった可能性もあり、市の事業推進の姿勢に疑問を抱かざるを得ません。
さらに来年度からは、森林組合員以外の山林所有者へも同様の支援措置を拡大して行う方針と伺っております。 市が独自に行う森林整備施策は限られており、面的にも一体的な取り組みが必要と考えられますが、これらのことも踏まえたご答弁をお願いいたします。 大綱３点目、総合発展計画の見直しについて。 昨日も多くの議員がこの点に触れております。重なる点があるでしょうが、よろしくお願いします。
それから、ちょっとあれですけれども、山林所有者の許可のない山菜採取を禁止することも入っているんですね。景観の保全は当然のことでございます。 これをなぜここでお話し申し上げたかといいますと、御承知のように田沢地域は人口減少、あるいは高齢化の過疎化が進んでいる地域であります。平成７年には人口が約1,245人おりました。現在何人おるかといいますと845人、いわゆる約400人が人口減になっております。
また、山林所有者、山林労務者の高齢化により、年々山林が荒れてきているのが現状であると思います。 また、後継者の不足であることも非常に心配されているのが実情ではないでしょうか。市有林、民有林等の、これからどのようにとらえて、管理、保全に努めていくのか。また、森林の持つよさ、国土保全や多面的機能を生かし、森林の保護に力を入れていくお考えか。
本路線はＪＡの施設へ出入りする農家や周囲の山林所有者、また奥には養豚施設等もございまして、その利用が多いことから道路認定するものであります。平均幅員は5.9メートル、延長361.7メートルでございます。
実施予定区域である黒岡、五雲岱、竹生地区等の山林所有者の皆様には、事業実施に当たっての大臣命令書が交付されており、山林所有者の御協力をいただき、伐倒駆除、薬剤散布に取り組んでまいります。市で実施する春季の伐倒駆除は、小友地区など七地区で二千四百二十九本、五百四十六立方メートル、薬剤散布は、檜山城跡や黒岡地区で九十九ヘクタールを予定しています。
こうした施策が実施されることによって、山林所有者の収入が確保されるのを初め、造林・伐採業・運搬業・製材業・木材加工業及び工務店・建設業・建具・左官・畳業など多くの業種の方々に仕事が創出され、雇用の拡大にもつながることになります。 それが、ひいては市税収入にもはね返りますので、市の助成金制度は地域経済活性化の起爆剤になるものと確信するものであります。